Labor Day is September 3

今回から、特定商取引法の大きな特徴にもなっている、『書面の交付』ルールについて解説してゆきます。
『書面の交付』とは、「シナジーをご紹介した方にチームメンバー登録を行っていただく際や、小売販売として直接シナジー製品をお譲りする際などには、法律で定められた事項が網羅された書面をお渡ししなければなりません」というルールです。
お相手の方に契約内容や解約条件についてきちんとご理解いただくために、口頭説明だけでなく書面交付まで行うというのは、のちのちのトラブルを回避するという点で大変重要です。
法律上の義務でもありますが、事業者として社会的責務を果たすという観点からも必ず徹底しなければなりません。

まずはビジネスパーソンの基礎知識として、“契約”というものの基本的な考え方についておさらいしてゆきましょう。

私たちは日常生活の中で、なにげなく買い物をしたり、代価を支払ってサービスを受けたりしますが、それらすべてが契約によって成り立っています。
契約と聞くと、「小さな字で書かれた書類を読んで、納得したらサイン。最後に印鑑を押して成立する重要な取引」というイメージがありますが、実際には、書面のやり取りのない「これが欲しいです」→「〇〇円でお売りします」といった日常的な買い物も、すべて契約にもとづく取引です。

契約に関する基本ルールとして、「契約を結ぶ方法は自由であり、双方の合意があれば成立する」というものがありますので、本来、契約に書面のやり取りは必須ではありません。
例えば、利用客の多いスーパーマーケットで、利用客一人一人と書面を取り交わしていては大変なことになってしまいますね。
ここで行われる契約のほとんどは、「代金を支払って商品を受け取る」というシンプルな売買取引ですので、暗黙の合意だけで契約成立となるスピード重視の形式が、取引習慣として浸透しているというわけです。

一方で、お互いの義務／責任が複雑であったり、支払いが高額となる取引においては、口頭で交わした合意だけではトラブルに発展してしまいがちです。
そのような契約においては、トラブルに備えて、契約にあたっての決めごとを“契約書”として書面に残す形式が浸透しています。

このように、契約を誰と、どのように、どういう方法で行うかは当事者同士の自由であり、この考え方を『契約自由の原則』と呼びます。

ここまでが契約に関する基本的な考え方ですが、“原則”とあるように、例外が存在します。
法律によって、契約内容を記載した書面を相手方に渡すことが義務付けられている取引もあるのです。
その一つが、特商法の訪問販売や、MLMビジネス、つまり連鎖販売取引です。

次回は、特商法の書面ルールについて具体的に解説いたします。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

6月に新規チームメンバー登録していただいた方のコンプライアンステスト解答提出期限は7月末です。ご提出がまだお済みでない方は、以下の実施概要に基づき、お早めにご提出をお願いいたします。また、スポンサーの皆さまはご紹介いただいた方へのフォローアップをお願いいたします。

コンプライアンステストは、皆さまがシナジービジネスに関する重要ルールを正しく理解し、法に抵触することなく安全にご活動いただけるようにすること、ひいてはシナジービジネスが社会に受け入れられ、安定的に成長を続けてゆけるようにすることを目的として実施させていただいております。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

■ 実施概要
① サインアップセットに同梱されている『概要書面』『コンプライアンス ブック』をよくお読みいただき、シナジービジネスに関わる重要ルールをご理解いただきます。
② テスト解答用紙に記載された『■ご提出方法』に従い、解答をご提出いただきます。
③ シナジーからEメールで正解と解説が届きますので、自己採点してください。
④ 不正解だった箇所については解説をよく読み、正しいルールを理解してください。

復習を終えたら、テストを通じて覚えたルールを徹底し、シナジービジネスにお取り組みください。

■ お持ちのサインアップセットに『コンプライアンス ブック』と問題・解答用紙が同梱されていない場合
シナジーパルスからそれぞれのPDFファイルがダウンロード可能です。

ご不明な点につきましては、チームメンバーサポートまでお問い合わせください。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

前回は、特定商取引法において“やってはならないこと”として定められている『禁止行為』の一部を解説しました。
今回はその後半として、残りの禁止行為について解説します。

ここでご紹介してゆく禁止行為についても、身構える必要はありません。
前回解説したものと同様、誠実で思いやりのあるビジネスを心がけていれば、自ずと守れることばかりです。

ですが、「シナジー製品について知ってもらいたい！」という気持ちがヒートアップしてしまうと、意図せず違法行為となってしまうかもしれないという点についても前回と同様ですので、どういった行為がNGとなるのか、必須知識としてしっかりと覚えておきましょう。

■特商法における禁止行為

3. 威迫・困惑 ―相手にプレッシャーを与えたり、困らせたりしてはいけません―
『威迫・困惑（いはく・こんわく）』という言葉は、日常生活を送る上ではあまり聞き慣れない言葉かと思います。
『脅迫』と同じかな？と連想される方がいらっしゃるかもしれませんが、そのイメージは当たらずとも遠からずといったところです。

『威迫・困惑』とは、相手の方にプレッシャーを与えるなどして、不安にさせたり困らせたりする行為を指します。『脅迫』が相手に害をなすことをはっきり告知する行為であるのに対して、『威迫・困惑』は不安を煽る行為であるというニュアンスの違いはありますが、不安感はエスカレートすれば恐怖感になりえます。程度の差こそあれ、根は同じと言えるでしょう。

＜NG該当例＞
● グループ内で宣言した目標を達成しなければ、というプレッシャーから、新規の方にシナジーのご紹介をする際、「サインしてもらえないと困る…」「周りに迷惑をかけてしまうから助けて！」などと迫った。
● 「○○のみんな（ご近所、趣味サークルなど）でシナジーをやっていてね、あと登録していないのは貴方だけなのよ！」などとプレッシャーを与えた。
● シナジーをご紹介中の相手に対し、「○○（身体の部位や機能）が悪いですね。このままではいずれ××（病名など）になってしまいますので、危ないですよ。」などとむやみに不安にさせることを告げた。

いずれも見方によっては「事実を告げただけ」であるかのように考えられますし、言ったご本人もそのつもりで、決して悪意を持って言っているわけではないかもしれません。
ですが、相手の方が「これは契約しなくては（買わなくては）いけないのではないか…」と不安を覚えたり、困ってしまったりしたら、その時点で『威迫・困惑』に該当してしまいます。
相手の方のお気持ちをよく考えて発言するようにしましょう。

4. 目的を隠して密室に同行させて勧誘してはいけません
特商法に基づき、シナジーやシナジー製品についてご紹介したいという目的を告げないまま、不特定多数が出入りしない場所で勧誘を行う行為は禁止されています。

かつて、訪問販売やMLMビジネスの分野で、「勧誘を受けるとは知らずに連れられた先が密室で、断れず、逃げられない状況で複数人に囲まれて勧誘された」「早く帰りたい一心でサインしてしまった」といった消費者被害が多発したため、禁止行為として指定されたという経緯があります。

＜不特定多数が出入りしない場所の例＞
事務所／カラオケボックス／会議室／ホテルの一室／個人宅　など

Vol.195で取り上げた『氏名等の明示』ルールの兼ね合いもありますので、そもそも閉鎖空間であるか否かに関わらず、どこかにお連れする際には勧誘目的があることをお知らせしておく必要があります。
また、お誘いした時点では実際にシナジーやシナジー製品についてご紹介したいと心に決めていなくても、勧誘を行う可能性が完全にゼロではない場合には、やはり「ご紹介させていただく可能性がある」としてお伝えしておく必要があります。


今回解説した行為は、いずれも孤立感や不安感といったネガティブな感情を抱かせるという点が共通しています。
NG例を冷静に見れば、「こんな『悪徳商法』的なやり方、やるわけがない」と思えるものですが、感情が先走ってコントロールできなくなってしまったり、自己の目標を達成しなければという思いや責任に追われたりして心の余裕を失ってしまうと、無意識的に当事者になってしまう可能性も、残念ながらゼロではありません。

皆さまはプロの個人事業主であり、『シナジーブランドの顔』としてビジネスに臨んでいらっしゃいます。
他者への配慮と敬意がシナジービジネスにおいては最も大切なものであることを常に意識し、思いやりのあるビジネスを展開するよう心がけましょう。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

前回は、特定商取引法において “やらなければならないこと”として定められているルールの一つ、『氏名等の明示』義務について解説しました。
今回からは、“やってはならないこと”として定められている『禁止行為』を解説します。

『禁止行為』と言われると身構えてしまいますが、実際はそれほど難しいことではありません。
誠実で思いやりのあるビジネスを心がけていれば、自ずと守れることばかりなので、ご安心ください。

――とはいえ、シナジー製品の良さを広めたいという気持ちや、ビジネスの成果をあげたいという気持ちが先行してしまい、いつの間にか配慮が足りなくなってしまうということもあるかもしれません。
自身が正しいビジネス活動を行えているかどうかを再チェックする意味も込めて、改めて確認してゆきましょう。

■特商法における禁止行為

1. 重要事実の不告知　―重要なことを隠してはいけません―
契約してもらうために、または契約後、解約させないために、次のA)～E)に関する重要なことを、あえて隠してはいけません。


＜NG該当例＞
● ビジネス登録は200CVでのリーダーオプションと600CVでのエグゼクティブオプションの2種類の方法が選べるにも関わらず、あえて後者しか伝えなかった。
● 相手の方が、オートシップ注文はボーナス取得資格にかかわらず、毎月必ず購入しなければならないと誤解しているのに気づいていながら、訂正しなかった。
● 登録後、「買った製品をシナジーに返品したくなった」と相談を受けた際、クーリング・オフが可能な時期であるにもかかわらず、「返品はできない」と伝えた。

誰にとっても大切な情報は、きちんと丁寧にお伝えしましょう。
また、E)の「相手の方の判断に影響する重要なこと」は、その方の生活環境や価値観によって異なりますから、十分なヒアリングを通じ、伝えておくべき情報を見極める必要があります。

2. 不実告知　―ウソをついてはいけません―
契約してもらうために、または契約後、解約させないために、次のA)～E)について事実と違うことを告げてはいけません。
（各項目は前項のA)～E)と同じ内容になっています）


＜NG該当例＞
● 相手の方に対して、「シナジーの○○を飲めば××（疾病／身体機能）が良くなるよ」などと話した。
● クーリング・オフしたいと考えている方に対して、「違約金がかかるよ」などと言い、思いとどまるよう説得した。
● シナジーのビジネスを紹介する際、確実な根拠がないにも関わらず「毎月のオートシップ代はボーナスでタダになるよ」と話した。

『不実告知』とは、平たく言えば「ウソをついてはいけません」というルールです。
特商法違反だからという以前に、のちのち相手の方との信頼関係を大きく損ないますし、シナジーブランドを傷つけた結果、他のチームメンバーの皆さまのビジネスを妨害することにもつながってしまいます。
自身の行動は、シナジーとそれに関わるすべての人にも通じていることを意識し、誠実に行動しましょう。

ところで、NG例の一つ目、
＞ 相手の方に対して、「シナジーの○○を飲めば××（疾病／身体機能）が良くなるよ」などと話した。
について、「これは薬機法違反の話ではないの？」と疑問に思われる方のために、補足説明いたします。

サプリメントをお勧めする際、病気や体の機能に影響があると期待させてはいけないというのは、ビジネスメンバーの皆さまにとって常識とも言えるルールですが、実は薬機法だけでなく、特商法の違反として扱うこともできるのです。

特商法ルールにおける“不実”とは、事実無根のウソだけではなく、「客観的に証明されてはいないこと」「確かであると一般的に認められてはいないこと」も含みます。
そのため、本人は“事実”のつもりで言ったとしても、客観的にはそうと言えない場合には“不実”として扱われます。

シナジー製品は一般の食品としてお届けしている以上、特定の効能・効果があると客観的に証明されているわけではありません。
ですから、シナジー製品をお勧めする際に前述のようなことを告げた場合、客観的に証明されていないことを告げた、すなわち不実告知を行ったことになってしまうのです。

実際に、特商法違反で行政処分を受けてしまうこととなったMLM企業のうち、ビジネス会員がオーバートークを行ったことが『不実告知』として違反認定されたケースは少なくありません。
製品のオーバートークは薬機法違反だけでなく、特商法違反にもなりうるということを覚えておきましょう。

今回ご紹介した二つの禁止行為は、得てして陥りやすい落とし穴です。
『相手の方はどんな情報／説明を求めているのか』を冷静に考え、正確な情報をお伝えすることを日ごろから心がけましょう。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

特商法では、勧誘に先だって、相手方に以下の3点をあらかじめ伝えておくことが義務づけられています。

①ご自身の戸籍上の氏名
（ビジネスネーム等はNG。法人として活動している場合は法人名も）
②「シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社」のサプリメントや化粧品をご紹介したいこと
③シナジーのビジネスについてもご紹介したいこと
（いつかはご一緒にビジネスをなさりたいと少しでも考えている場合）

『氏名等の明示』ルールと呼ばれるこの法規定は、主に次の目的で作られました。
・勧誘者の名前や目的を相手の方に明らかにすることで、安心感や“勧誘を受ける心がまえ”を与えるため
・「勧誘自体が苦手なので、言いだしづらくなる前にお断りしたい」と考える方に、その機会を与えるため

これは法律上の義務となりますので、どのような状況、関係性であろうと必ずクリアするようにしてください。
過去に行政処分を受けた企業のほとんどで、違反事項として指摘されているくらい、シンプルながらも大変重要なルールなのです。

なお、③をご覧になって、「私はゲストショッピングプログラムの利用や小売販売だけを考えているから、ビジネスについては触れる必要はなさそう」と感じられる方もいらっしゃるかと思います。
どのような状況になろうと、いっさいチームメンバー登録について触れないのでしたら、それでも問題ありませんが、「場合によってはチームメンバー登録についてもご紹介したい」という気持ちがほんの少しでもある場合には、あらかじめこの時点で伝えておく必要がありますので、注意しましょう。

それではこれを踏まえ、例えば以下のようなアプローチ例はどうか、考えてみましょう。

■アプローチ例


SNSでの新たなつながりが一般的になりつつある現代では、いかにもありそうなシチュエーションですが、残念ながら違反事例になります。前述の①②③がいずれも正しく伝えられていないため、違法勧誘と認定される可能性が高いでしょう。

それでは次に、このシチュエーションにおいて、①～③をお伝えするべきタイミングは、以下のどちらが正解でしょうか？

A.セミナー会場に入る直前
B.セミナーへのお誘いを切り出す前

――正解は、Bです。
先述のとおり、『氏名等の明示』ルールの目的のひとつは、「自分が勧誘を受けることをハッキリと認識させ、受けるかどうか選択する機会を与えること」ですので、いざセミナー会場に入ろうというタイミングではすでに断りづらくなっている可能性が高く、それでは遅いと判断されます。

SNSは、コミュニケーションの効率性や、人と人との出会いのあり方を一変させましたが、だからといって『氏名等の明示』ルールが撤廃されたわけではないため、違法勧誘が生まれやすくもなってしまっています。

相手の方とその後も良好な信頼関係を保てるよう、伝えるべきことはあらかじめきちんとお伝えし、お互いに気持ちよくシナジーのお話ができるよう心がけましょう。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

過日ご案内させていただきました通り、2024年5月1日以降に、新たにシナジーにチームメンバー登録を行われた方は、『コンプライアンス テスト』を受けていただくことが必要となりました。

新たにチームメンバーとしてご登録いただいた皆さまは、シナジー製品をご友人にお勧めするなど、“個人事業主”としてビジネス活動に従事することができるようになりますが、それと同時に、『特定商取引法』『医薬品医療機器等法（薬機法）』などの関連法規を順守する責任も生じます。

皆さまがそれらのルールを正しく理解し、法に抵触することなく安全にご活動いただけるようにすること、ひいてはシナジービジネスが社会に受け入れられ、安定的に成長を続けてゆけるようにすることを目的とし、『コンプライアンス テスト』を実施させていただくこととなりました。

■実施概要
① サインアップセットに同梱されている『概要書面』『コンプライアンス ブック』をよくお読みいただき、シナジービジネスに関わる重要ルールをご理解いただきます。
② テスト解答用紙に記載された『■ご提出方法』に従い、解答をご提出いただきます。
③ シナジーからEメールで正解と解説が届きますので、自己採点してください。
④ 不正解だった箇所については解説をよく読み、正しいルールを理解してください。復習を終えたら、テストを通じて覚えたルールを徹底し、シナジービジネスにお取り組みください。

※ 本制度のスタートに伴い、4月17日より出荷されるサインアップセットには、前述の関連書類が同梱されております。5月1日以降に新規登録いただく方へのスポンサリング活動にはこちらをご使用いただき、同梱されていないサインアップセットをご使用いただく場合は、以下をご参照ください。

■お持ちのサインアップセットに『コンプライアンス ブック』と問題・解答用紙が同梱されていない場合
シナジーパルスからそれぞれのPDFファイルがダウンロード可能です。
新たにどなたかにシナジーをご紹介いただく際、お持ちのサインアップセットにこれらが同梱されていない場合は、大変お手数ですが、シナジーパルスからPDFファイルをダウンロードの上、上記手順に従いテストを受けていただくようご案内をお願いいたします。

ご不明な点につきましては、チームメンバーサポートまでお問い合わせください。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

この度、2024年5月1日以降に、新たにシナジーにチームメンバー登録を行われた方は、『コンプライアンス テスト』を受けていただくことが必要となりました。

新たにチームメンバーとしてご登録いただいた皆さまは、シナジー製品をご友人にお勧めするなど、“個人事業主”としてビジネス活動に従事することができるようになりますが、それと同時に、『特定商取引法』『医薬品医療機器等法（薬機法）』などの関連法規を順守する責任も生じます。

皆さまがそれらのルールを正しく理解し、法に抵触することなく安全にご活動いただけるようにすること、ひいてはシナジービジネスが社会に受け入れられ、安定的に成長を続けてゆけるようにすることを目的とし、『コンプライアンス テスト』を実施させていただくこととなりました。

■実施概要
① サインアップセットに同梱されている『概要書面』『コンプライアンス ブック』をよくお読みいただき、シナジービジネスに関わる重要ルールをご理解いただきます。
② テスト解答用紙に記載された『■ご提出方法』に従い、解答をご提出いただきます。
③ シナジーからEメールで正解と解説が届きますので、自己採点してください。
④ 不正解だった箇所については解説をよく読み、正しいルールを理解してください。
　 復習を終えたら、テストを通じて覚えたルールを徹底し、シナジービジネスにお取り組みください。

　　※本制度のスタートに伴い、4月17日より出荷されるサインアップセットには、前述の関連書類が同梱されております。
　　　5月1日以降に新規登録いただく方へのスポンサリング活動にはこちらをご使用いただき、同梱されていないサインアップセットをご使用いただく場合は、以下をご参照ください。

■お持ちのサインアップセットに『コンプライアンス ブック』と問題・解答用紙が同梱されていない場合
シナジーパルスからそれぞれのPDFファイルがダウンロード可能です。
新たにどなたかにシナジーをご紹介いただく際、お持ちのサインアップセットにこれらが同梱されていない場合は、大変お手数ですが、シナジーパルスからPDFファイルをダウンロードの上、上記手順に従いテストを受けていただくようご案内をお願いいたします。

ご不明な点につきましては、チームメンバーサポートまでお問い合わせください。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

新たなスタートを切る方も多い春の季節を迎えましたが、シナジーでも皆さまの多大なるご活躍により、たくさんの方がシナジーファミリーに仲間入りしてくださっています。
「ビジネスとしてしっかりと取り組んでいこう！」と強く決意なさっている方もいれば、「まずはシナジー製品を愛用することをメインに、いずれ機会があれば誰かに紹介してみようかな？」とカジュアルな気持ちでご登録なさった方もいらっしゃるかと思います。
自由な取り組み方が可能、という点はシナジービジネスの魅力の一つと言えるでしょう。

シナジービジネスへの向き合い方は人それぞれですが、“どのような取り組み方であっても、ビジネスに関わる法律ルールは同じように順守する義務がある”という共通点があることは、留意しなければなりません。
自動車を毎日運転する方も、年に数回しか運転しない方も、社会の安全を守るために交通ルールは平等に適用されますが、それと同じだと考えると、イメージしやすいかと思います。

今回から、
・シナジーに登録されたばかりの方
・「ビジネスに興味はあるけど、法律ルールについては自信がないな…」とお考えの方
・「グループトレーニングのためにルールの復習をしておきたいな」という方
このような皆さまに向けて、今回から、 シナジービジネスに参加いただくのであれば避けては通れない、『特定商取引に関する法律』のシリーズ解説を行ってゆきます。

まずは、『特定商取引に関する法律』（通称：特商法）とは何か？という所からスタートさせていただきます。
これは、訪問販売や通信販売、エステティックサロンや外国語教室といったいくつかのビジネスモデルを『特定商取引』と称し、これらに従事する人が守らなければならないルールや罰則を定めた法律です。

シナジー製品をどなたかにご紹介し、自身と同じ、チームメンバーになっていただくようお勧めする行為は、この特定商取引の一つ、『連鎖販売取引（れんさ　はんばい とりひき）』というビジネスモデルに該当しますし、
ゲストとしてのご注文をお勧めする行為や、自身の製品在庫を直接お譲りする小売販売は、多くの場合、『訪問販売』というビジネスモデルに該当します（一般的にイメージする訪問販売とはだいぶ状況が異なりますが、法的にはこれに該当します）。

先ほども例に挙げましたが、自動車を運転するのであれば、『道路交通法』のルールを学び、守らなければなりません。
それは、そうしないと周囲の方に危害を与えてしまう可能性があるからです。
たとえ悪意が一切なくとも、ルールをうっかり忘れてしまったり、気の緩みから疎かにしてしまった時点で、交通事故を引き起こしてしまうかもしれません。

『特定商取引法』についても同じで、 迷惑や経済的被害を被ってしまう方が生じないよう、法律としてルール・罰則が定められているのです。
シナジービジネスに参加する際には、特商法をきちんと守ってゆかなければならないということを、まずはしっかりと押さえましょう。

＜『特定商取引に関する法律』の構造イメージ＞ 『特定商取引に関する法律』では、大きく分けて、①やらなければならないこと　②やってはならないこと　③契約の解除　についてのルールが定められています。
皆さまに普段ご協力いただいている概要書面の交付は、①の一つとして定められているものですし、最重要ルールの一つであるクーリング・オフは、③に該当しますね。

いずれもシナジービジネスを行うにあたって欠かすことのできないルールですので、次回から順番に解説してゆきます。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

消費税法の改正に伴い、2023年10月1日より導入されました適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、これまで折に触れてご案内申し上げてまいりました通り、2024年1月分のボーナスより、免税事業者であるチームメンバーの皆さまを対象に、２%*を差し引いてのお支払いをさせていただきます。

*別途振込手数料が差し引かれます。経過措置期間の進行により、その後更に引き下げをお願いします。
2026年（令和8年）10月分から2029年（令和11年）9月分までのボーナスは5%差し引き。2029年（令和11年）10月分以降のボーナスは10%差し引き（控除なし）。

この度の変更につきましては大変心苦しく存じておりますが、何卒ご理解とご了承を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、すでにシナジーに適格請求書発行事業者 登録通知書の写しをご提出済みの、課税事業者であるチームメンバーの皆さまにおかれましては、これまで通りのお支払いとなります。
以上につきましてご不明な点などございましたら、インボイス制度専用お問い合わせメールアドレス：synergyjp_invoice@synergyworldwide.comまでお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社

シナジーでは昨年より、あらたにシナジーにご登録いただいたチームメンバー様の初回注文に、『コンプライアンスブック』を同梱させていただいております。

最近チームメンバー登録いただいた皆さま、ご覧になっていただけましたでしょうか？

-コンプライアンス講座-第190回-

先日、とあるサプリメントの販売を行っていた企業が、景品表示法違反による行政処分を受けてしまうこととなりました。今回はケーススタディとして、何が問題だったのかと、シナジービジネスにどう活かせばよいのかを考えてみましょう。

-コンプライアンス講座-第189回-

シナジーは、外部の通販サイトを通じた販売や、中古／未使用品を買い取っての再販売事業は行っていません。
シナジー製品の正規流通ルートは以下となります。

-コンプライアンス講座-第188回-

前回は、サプリメントのご紹介をする際、どのような広告表現なら許されるのかについて、“ご使用目的”という観点から、具体的な例をご案内いたしました。
今回は、“ご使用方法”という観点から、同じように具体的表現例を見てゆきたいと思います。

今月から11月初旬まで、通常、初回登録時にウェルカムキットとともにお届けしております『コンプライアンスブック』が、チームメンバーの皆さまのお荷物に同梱されます。

いつもシナジーワールドワイド・ジャパンをご利用いただき、ありがとうございます。
皆さまのシナジー製品のご愛顧のおかげで、新しいチームメンバーの皆さまが次々と仲間入りしています。
チームメンバーの皆さまのグループには特色や活動スタイルがあるかと思いますが、特定商取引法・薬機法はそれらにかかわらず、必ず守っていただかなくてはならない法律上の義務となります。

-コンプライアンス講座-第187回-

前回、シナジーのサプリメントをご紹介するにあたって、「なんらかの“効果”があると伝えたり、それを期待させたりすることは法律上禁止されている」というお話をいたしました。
シナジー製品はあくまで「健康維持に役立つ」「豊富な影響がいつでも、手軽に補給できる」という範囲でのおすすめにとどめなくてはなりませんが、もう少し具体的に、どのような表現ならば許容されるのかについてご紹介いたします。

-コンプライアンス講座-第186回-

チームメンバーの皆さまは日々、シナジーのサプリメントの素晴らしさを周囲の方に広めてくださっていますが、
その中で、「健康維持に役立つ」「豊富な栄養がいつでも、手軽に補給できる」といった表現を超えて、身体になんらかの具体的な変化を起こしてくれるかのように期待させてしまってはいませんか？
そのような表現は、薬機法に抵触し、刑罰の対象となる恐れがあります。また、特定商取引法などのシナジービジネスに直接関わる法律でも、違法な勧誘として扱われてしまいます。

今回は、シナジーのサプリメントをお勧めする際に気を付けなければならない点をおさらいします。
ご自身がおすすめになる際にどのようにお話をなさっているかを思い出しながら、確認してゆきましょう。

-コンプライアンス講座-第185回-

皆さまのシナジー製品のご愛顧のおかげで、新しいチームメンバーの皆さまが次々と仲間入りしています。
あらたにチームメンバーとしてご登録なさった皆さまは、概要書面や契約書面をお読みになったり、スポンサーやアップラインの皆さまからビジネストレーニングを受けられたりして、どのようにビジネスを進めていけばよいのかを学んでおられると思います。

コンプライアンス講座-第184回-

ここのところ、『氏名等の明示』違反による行政処分の事例が頻発しています。
5月のわずか一か月間で、電気・ガスの提供サービスを扱う訪問販売企業3社が、いずれも『氏名等の明示』違反等の認定によって、行政処分を受けることとなってしまいました。

取扱い商品こそ異なりますが、このルールを順守する義務はシナジービジネスも同じですので、いま一度、シナジーの製品やビジネスのご紹介の際には『氏名等の明示』ルールを徹底するよう、ご自身だけでなく、ご自身のグループ全体を再チェックしましょう。