コンプライアンス講座　－第101回－

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意味はどれも同じです。
これら4つの言葉のうち、④連鎖販売取引のみ、法律上でその意味が定義されています。

【連鎖販売取引とは（特定商取引法）】
物品の販売（または役務の提供※1など）の事業であって、再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を、特定利益※2が得られると誘引し、
特定負担※3を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの。
  ※1　役務の提供の事業とは、美容エステや○○教室といった、いわゆるサービス提供事業のことを指します
  ※2　特定利益とは、いわゆるボーナス、コミッションを指します
  ※3　特定負担とは、ビジネスに取り組むために必要な商品購入等のことを指します

そして、残る①②③は、この④連鎖販売取引の通称名であるという位置づけとされています。
つまり、言葉の本来の意味からすると、①～④はいずれも同義語なのです。

では、シナジーをご紹介したい相手の方から、「シナジービジネスってマルチ商法じゃないの？」などと聞かれた際に、「違います」「別物です」などと否定すると、どうなるでしょうか。
前述のとおり、マルチ商法は連鎖販売取引と同じ意味ですから、「連鎖販売取引ではありません」と言っているのと同じことになります。
当然それは誤った回答ですので、悪意があった、なかったに関わらず、「勧誘に際しウソをついた」という扱いになってしまい、特定商取引法で禁止されている“不実告知”に該当してしまうのです。

マルチ商法という言葉は法律上の明確な定義がないばかりに、かつて悪質性、違法性の高いビジネスを行う組織販売事業者を指す言葉として頻繁に使用されていた歴史もあり、『マルチ商法』＝『違法ビジネス』という誤ったイメージを持っている方も確かに存在します。
だからといって、シナジーの健全性を訴えるために否定してしまうと、その行為が違法なものとなってしまいますので、肯定はしつつ、相手方がもし『マルチ商法』＝『違法ビジネス』という誤った認識を持たれているのであれば、この言葉をどう捉えているかを伺うことから始めて、それを解消する説明をしてさしあげる、ということが正しい対応となるのです。