コンプライアンス講座―（第53回）

シナジータイムズの休刊に伴い、今月からコンプライアンス講座はビジネスブログ、Eクラブでの連載となります。
堅苦しいと思われがちなコンプライアンスに関する話題を、より読みやすい内容でお送りしますので、これまで同様にご愛読のうえ、「正しいビジネス」にぜひお役立てください。また、コンプライアンス講座をより良いものとするためのご意見、ご感想をお待ちしています。

「シナジービジネスの広告について―第3回 Eメールでの広告」
ビジネスやセミナーのお誘いを、まだ登録されていない方にEメールしたことがある、またはしたいと思っている方は少なくないのではないでしょうか。
実はこの方法には法律の規制があります。正しい方法を確認してみましょう。

1．ビジネスのご案内をEメールで送信する場合、送信することを事前に承諾してもらう必要があります。また、承諾を得たことを証明する記録を3年間保持していなくてはなりません。
例：「私のビジネスを紹介したいんだけど、詳しいEメールを送ってもいい？」といったEメールを送り、承諾の返信Ｅメールを保存しておくなど。

2．Eメール送信にあたって、相手が「これ以上の送信はやめてほしい」と思ったときへの対処方法を記載しておかなくてはなりません。
例：「ビジネス関連のEメール受信を今後希望しない場合は、その旨を返信してください」と記載しておくなど。

3．2にあるＥメール受信を希望しないとの返信を受けた場合、それ以上の送信はできません。ただし、その後改めて1にある承諾を得られた場合は送信を再開できます。

1と2は、規制の内容を知らないと対処できないことなので、しっかりと認識しましょう。最も重要なのは「相手が迷惑だと感じないこと」ですので、一方的な押しつけになっていないか、よく考えてください。

なお、実際のEメールは、シナジータイムズ2月号に掲載の「法定広告記載事項」に合致したものでなければなりません。シナジータイムズをご覧いただくか、「マイレガシー＞コンプライアンス＞特商法上の各種ルール・義務＞連鎖販売取引についての広告」をご覧ください。

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