コンプライアンス講座-第144回-
シナジーでは2018年より、お客様相談窓口の連絡先を大きく掲載したチラシをお荷物に同梱させていただいており、「困った時にどこに相談すればいいかが分かりやすい」と、ご好評をいただいております。
このチラシの裏面には、もうひとつ別の相談窓口として、「公益社団法人 日本訪問販売協会」（略称： 訪販協 または JDSA）の消費者相談室の電話番号も掲載しております。
今回は、シナジーも正会員として加盟している、この日本訪問販売協会について、どのような団体なのかご紹介します。
1.公益性の高い業界団体
訪販協は、訪問販売に関する自主規制団体として設立された社団法人で、経済産業省（当時の通商産業省）の支援を受け、1980年（昭和55年）に設立されました。日本のダイレクトセリング業界の遷移を間近に見てきた、歴史ある業界団体です。
2012年（平成24年）には、大変厳しいとされる条件をクリアして公益社団法人の認定を受けたことで、公益性の高い業界団体としての地位を確かなものとしています。
訪販協の消費者相談室は、ダイレクトセリングの専門家に話を聞いてもらうことができるため、「シナジーでもアップラインでもない第三者に相談したいことがあるけれど、いったい誰にどう話したら……」などとお感じの方にとって、とても心強い存在です。
2.訪問販売協会とMLMとの関係性
ところで、「シナジービジネスは訪問販売ではないと思うが、訪問販売協会に加入しているのはナゼ？」という疑問を抱かれる方がいらっしゃいます。
シナジーのようなビジネスモデル、いわゆるMLMについてルールを規定している特定商取引法が、今からちょうど20年前まで「訪問販売法等に関する法律」という名称だったことは、今ではあまり知られていないかもしれません。
MLMの源流は訪問販売にありますし、店舗ではない場所で商品をお勧めするという点で、訪問販売と同じ性質をもちますから、MLM事業者も、訪問販売協会の会員として名を連ねているのです。
したがって、訪販協の消費者相談室に「ボーナス」「グループ」といった特有のワードをお伝えしてもご理解いただけますし、深い法知識と知見によるアドバイスを受けることができますので、ご安心ください。
（もちろん、シナジーの独自ルールや慣習については詳細にお伝えする必要がありますが……）
――ちなみに、シナジーではスポンサリング活動のほか、シナジーから仕入れた在庫を皆さまの顧客に対して直接販売する、いわゆる小売販売や、ビジネスの介在しない純粋愛用者のためのゲストショッピングという制度があります。
これらについては、訪問販売と同じ性質どころか、訪問販売そのものという扱いとなります。
3.会社やスポンサーに言えない不安は、訪販協に相談していただきましょう
スポンサリングの相手方やゲストショッピングをお勧めしたいお客様には、「もし自分やシナジーに言いづらいとか、客観的な立場の人に聞きたいことがあったら、注文に同梱されてるチラシに電話番号のある訪問販売協会に相談してみるといいよ」などとお声がけいただき、ご安心いただくために有効活用してください。
なお、「自宅に置く場所がない」などのご本人の頼みで、やむを得ず一時的に荷物をお預かりするような場合、納品書やウェルカムキットと一緒に、このチラシも必ず先にお渡ししましょう。
（一時預かりについては、ご本人の頼みであってもトラブル原因となってしまうことがあるため、シナジーは推奨しません）
シナジーワールドワイド
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