シリーズ・『景品表示法』を理解しよう
1. 景品表示法ってどんな法律?

コンプライアンス講座-第128回-


皆さんは景品表示法(あるいは景表法)という法律はご存じでしょうか?

知らないという方も、これに関係する「産地偽装問題」「おとり広告」「二重価格」といった単語はお聞きになったことがあるのではないかと思います。
景表法はシナジービジネスだけでなく、日常生活でも身近な存在。ぜひこの機会にどのような法律なのか押さえておきましょう。

はじめに、景表法はその名の通り、「景品」と「表示」という、ふたつの販売促進手段について規制を行うための法律です。

「景品」という言葉からは、ゲームやクジ引きなどの結果に応じて受け取れる品物をイメージしますが、この法律では、いわゆる“オマケ”の意味で使われています。
「Aをご購入いただいた方にBをプレゼント」というキャンペーンがあったとすると、Bの部分が景品にあたります。

「表示」は、いわゆる広告全般のことです。
商品パッケージやチラシ、ポスターのみならず、WEB上や口頭での広告も含みますので、商品をPRするほぼすべての物、行為が対象になるといえるでしょう。

景表法の目的は、消費者の利益や、健全な市場競争を守ることです。
豪華すぎるオマケをつけた販売や、実際よりもよく見せかける広告が横行すると、多くの消費者が、それらにつられて正しい商品選択ができなくなってしまいます。
また、事業者も、商品そのものではなく、オマケや誇大広告の競争に投資せざるをえなくなり、本末転倒な状況を強いられてしまいます。

景表法は、このような悪循環を避けるために運用されているのです。
2016年からは「課徴金制度」という新しい罰則システムも導入され、活発に取り締まりが行われています。
景表法についてご存じなかったという方は、ご自身のビジネスに景表法上の問題はないかどうか、見直していただければ幸いです。

次回から具体的なルール内容を解説しますが、本講座では皆さんのシナジービジネスへの関わりの深い「表示」のルールに特化してお伝えします。

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